相続手続き事例集

相続人が海外にお住まいのケース

相続人が実は海外在住だった?!

京都にいる父が死亡し、相続人は母と長女が相続人となる単純なケースでした。相続人も少ないし、手続きはスムーズに進むかなと思っていましたが・・
事情を聞いてみると、相続人の娘さんが海外に住んでおられるとのことでした。このお父さんの遺産は、不動産・銀行預金・株式等の有価証券などです。

これらの遺産を名義変更するのにお母さんは、印鑑証明書など京都市内の区役所で取得できました。でも娘さんは、海外にある在外公館(日本領事館等)で、署名証明書や在留証明書を取得して遺産分割協議書などに添付しなければなりません。

署名証明書とは、『このサインは、この人がしたものに間違いありません』ということを公的に証明する書類です。国内で取得できる印鑑証明書の代わりのようなものです。

また、この署名証明書には、貼付型と単独型2種類あります。
貼付型は、署名する書類を在外公館に持参し、署名証明書を張り付ける形式です。遺産分割協議書に『○○が署名(拇印・押捺)したことを証明します』
署名した書類のみの署名証明書になります。
単独型は、こちらは国内の印鑑証明書と同じように単独では発行される形式です。金融機関などで手続きされる場合は、こちらを使用されるケースが一般的です。
でも、不動産の登記手続きでは貼付型を作成してもらいます。

在留証明書とは、国内の住民票に代わる書類です。
この在留証明書も署名証明書と同じように在外公館(日本領事館等)で発行してもらえます。
不動産の登記手続きでは、必ず『本籍』の記載が必要になりますので、日本で戸籍謄本を取得して頂き、在外公館へ提出して頂くことになります。

このように、相続人が海外におられる場合、相当手間と時間がかかります。
お住まいの近くに在外公館(日本領事館等)があればいいのですが、過去には、飛行機でこれらの証明書を取得しに行かなければならない方もおられましたし、書類不備で何度も行って頂く事もありました。

相続税申告などの期限のある手続きをしなければならないケースでは、早く専門家にご相談され、時間的余裕をもって手続きされることをお勧めします。

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