税金まわりの基礎知識

相続税額がゼロでも申告が必要な特例措置は再確認  (4-7)

相続税には3000万円+(600万円×法定相続人の数)で算出される額の基礎控除があります。
相続財産の額(正味の遺産額)がこの基礎控除額以下の場合は相続税がかかりません。
申告も不要というわけです。

ただし、相続税がかからなくても、申告しない限り受けられない特例措置、優遇制度があります。
その制度を受けるためには、「相続税はゼロです」という申告書を提出しておく必要があります。

小規模宅地等の特例の適用や配偶者の税額軽減措置が対象

申告が必要な特例措置の一つは、小規模宅地等の特例措置です。
申告によって、土地の評価額の最大80%を減額することが出来ます。

もう一つは配偶者の税額軽減の措置(配偶者控除)です。
これは配偶者が取得した財産のうち1億6000万円または法定相続分相当までは非課税となります。

相続の税務についてきちんと理解していないと、「配偶者の相続分にはよほど多額でない限り相続税はかからない」と思い込んでいる人がいます。
確かに実態はそうなっている状況もあるでしょうが、それは申告することが前提となっていることに留意しましょう。

なお、配偶者の税額軽減の措置についてもう少し詳しく説明すると、まず、この制度の対象となる財産には、仮装または隠していた財産は含まれません。
また、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産をもとに計算されることになっているので、相続税の申告期限までに遺産分けが終わてちる財産が対象になります。

遺産分けが終わっていない場合は、申告期限後3年以内の分割見込み所を添付したうえで、実際に3年以内に分割したときは、対象になります。

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