税金まわりの基礎知識

相続財産別の確認・保管・処分の方法  (4-6-3)

生命保険の保険金は受取人が手続きを行うのが原則

生命保険の死亡保険金は、身近な人が亡くなった後に、その保険金の受取人に支給されます。
そのため、個人が生前から持っていた財産を相続財産とする考え方からすると、厳密な意味では相続財産というものではなく、みなし相続財産の一つに該当します。

被相続者が故人の場合、契約者や受取人が誰かによって、課税関係が次のように変わってきます。

  1. 契約者(保険料負担者)が故人の場合
    →保険金受取人が相続人であれば相続税の対象
  2. 契約者(保険料負担者)が故人の家族の場合
    →保険金の受け取りが契約者である場合は、所得税の対象。
    保険金の受け取りが契約者以外の人の場合は贈与税の対象

すなわち故人が契約者・被保険者であり、相続人が受取人である生命保険の死亡保険金については相続税の対象であり、法定相続人(相続を放棄した人を含む)一人当たり500万円の控除があります。
死亡保険金が3000万円、法定相続人が3人であった場合、3000万円ー500万円×3=1500万円が相続財産としてカウントされるわけです。

この死亡保険金の受取手続きは、原則として受取人が行うとよいでしょう。
代行する場合は委任状が必要で、代行者と受取人の関係を示す書類が求められるなど、手間がかかります。

保険証券などにより保険加入の有無を確認し、それぞれの保険会社に死亡保険金の請求します。
通常はその請求により、死亡保険請求書のほか必要な書類が明示されてきますので、それに応じた書類を整えて保険会社に提出します。

通常、必要な書類には、保険証券のほか、死亡診断書、故人の死亡記載のある戸籍謄本もしくは住民票、受取人の印鑑証明書などです。

なお、交通事故で亡くなった場合には、自動車安全運転センター発行の事故証明書が必要になる場合もあります。

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