税金まわりの基礎知識

相続財産別の確認・保管・処分の方法  (4-6-1)

実際に、どのように相続財産を確認し、遺産分けまで保管しておけばいいのかを、相続財産別に見ていきましょう。

現預金の確認と保管のしかた

相続財産のうち、預貯金はもっとも分けやすい財産ということもあって、かつては誤解を招きかねない対応もありました。
たとえば、身近な人が亡くなったことがわかると、すぐさま一人の相続人が銀行に出向いて、すぐに故人の口座から引き出せるだけのお金を引き出しておくといった対応です。

それをあとで別の相続人が確認して、トラブルのもととなるようなことも・・・。

そのようなトラブル、行き違いを避けるため、個人の預貯金はきちんと銀行側の手続きを踏まえて引き出します。
各銀行とも、故人の凍結された口座からお金を引き出す場合は、銀行所定の届出用紙のほかに、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要です。
銀行によっては遺言書や遺産分割協議書を求められるケースもあります。

そして、遺産分けのために、相続人の代表が新しい口座をつくり、その口座に個人の預貯金をまとめておくといった方法をとるケースもあります。

上場株式は評価明細書をつくる

預貯金とともに、株式も重要な相続財産です。
預貯金の口座は口座名義人が亡くなったことが確認されると、口座が凍結されますが、同様に証券口座も、口座名義人が亡くなったことが証券会社によって確認されると、売買ができないことになります。

上場会社の株式を持っている場合、まず、個人が取引していた証券会社に問い合わせてみましょう。
そして、同じ証券会社の口座を相続人が持っていれば、実作業としては、株券の名義の書き換えを行うことになります。

同じ証券会社の口座を相続人が持っていない場合は、新しく口座をつくってその口座に故人の株券を移すか、解約するかを決めて手続きします。
解約した場合は、取引実績に応じた金額が相続人の指定する銀行口座に振り込まれます。

通常は年に2回以上、株式の動向などを示した報告書が送られてきているはずです。
その報告書をもとに、上場株式の評価明細書を記入します。
そこに上げた評価額から相続財産の額を確定させていきます。

なお、いずれの手続きも、個人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要で、遺言書や遺産分割協議書の提出を求められうこともあります。

非上場株式の場合はそれぞれの会社に確認する

非上場会社の場合は、取扱証券会社も証券口座もないわけですから、その非上場株式を発行した会社に問い合わせます。
対応はそれぞれの会社によります。

非上場会社の株式では、経営に影響力がない場合、誰かがその株式を買い取るケースがあります。
その場合は株式譲渡契約が発生します。
買い取らず、株式の評価額をその会社から受け取り、その会社では原子の手続きを行うこともあるでしょう。

ただ、非上場株式の場合、現実的には、株券を発行せず、しかもその株の所有者がその会社の経営に関与しているケースも多いもの。
そのような場合、株券の扱いは事業承継の中で処理されていくことになります。

株式とともに経営を引き継ぐのであれば、評価額を算定し、その額を承継することになります。

 

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