税金まわりの基礎知識

税務署と公共機関は故人の情報を共有している  (4-11)

インターネットが普及する以前は、身近な人が亡くなっても、その情報が市区町村役場から税務署へなど、関係各方面に故人の情報が瞬時に行き渡ることはあまり考えられませんでした。
「一定額以上の死亡保険金を相続人が受け取った場合、生命保険会社はその情報を税務署に報告する」といった規定にもとづいて、その情報が伝わっていく程度だったのかもしれません。

故人は個人情報保護法の対象外

そのような情報の伝達も、インターネットはもちろんのことマイナンバー制度の普及などによって、ずいぶん様変わりしてきます。
市町村役場に死亡届を提出すれば、亡くなったという情報は税務署にも伝わるようになっていると思って間違いないでしょう。

税務署に情報が伝われば、いわゆる「相続税のお尋ね」という文書が相続人に届きます。
税務署側で、故人の財産情報を確認し、それぞれにふさわしい文書を送っているわけです。

必ず、というわけではありませんが、死亡届の提出直後になんの連絡もなく、「亡くなられた方がいるそうですね・・・」と金融機関の担当者が挨拶に来るような例もあります。

個人情報保護法の規定は、原則として個人は対象となりません。
ただし、故人の情報であっても相続人をはじめ、生きている個人と関連がある財産がある財産などの情報は、保護されるべき、と考えられます。

そうした規定・制約のなかで、公的機関のみならず民間企業も故人の情報をどのように把握し、伝達するのが正しいのか、今後も検討していく必要があるのではないでしょうか。

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