税金まわりの基礎知識

4か月以内に故人の所得税の確定申告を行う (4-1)

身近な人が亡くなった時、税金関係でまず行うのが、故人に所得がある場合の確定申告です。
故人の亡くなった日から4か月のうちに行うこの確定申告は、一般に準確定申告と呼ばれています。

自営業や不動産収入があった故人が対象

準確定申告を行う必要のある人は、生前に、

  • 自営業だった人
  • 不動産収入があったり不動産の売却益があったりした人
  • 年収2000万円以上の給料があった人
  • 生命保険や損害保険の一時金や満期金のあった人

の相続人です。
故人は、生前の最後の確定申告以後の申告は済ませていないことになります。
それを相続人が代わって申告することになるのです。
確定申告書とともに、相続人が複数人いる場合は付表を使い、連署で申告します。
必要な書類は故人の源泉徴収票などです。

なお、申告する所得は、故人が最後に申告した年の翌年1月から亡くなった日までの期間です。
もし故人の他界した日が前年度分の申告期間の場合などであれば、前年度分の申告をしていないと考えられます。
その場合は、準確定申告にあわせて申告します。

なお、故人が高齢で年金生活者であり、年金が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の場合、その相続人は準確定申告を行う必要はありません。

この4-1で解説する税金関係の手続きは税額計算が複雑な面があるため、税理士にいっさいを依頼し、代行してもらうこともお勧めです。
手続きが面倒だからと、準確定申告をはじめ相続税の納税や申告を行っていないと、延滞税を課せられることもあり、さらに納税申告を無視していると、加算税といった大きなペナルティを受けてしまうこともあります。


※出典:申告手続・用紙 (国税庁HPから抜粋)

以上、故人の所得税の確定申告についてでした。
相続の手続きについて、サポートが必要な場合には弊社までお問い合わせください。

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